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【横領110番】どのように横領金の返還回収をするのか

横領をした経理スタッフが、すでに散財をしており手元に現金が残っていない場合があります。持ち家の売却や、親戚などから借りて一括返済をしてもらえれば良いのですが、実際には分割支払いとなるケースが多いです。

横領した従業員が退職して別の企業などで勤務している場合は途中で返済しなくなることがあります。
返済が滞った場合、元従業員が新しい企業で得ている給料を差し押さえるなどの手段をとる場合もあります。

横領金の回収率を上げるためには、公正証書を創る際に「誰を連帯保証人にするか」が大事です。典型的な失敗事例は、配偶者あるいは親を連帯保証人にするケース。

横領したスタッフの配偶者も、資力がないということが多いです。親については、年金しか収入がないため資産がないこともあります。年金は差押えが禁止されているため、親からの回収が期待できません。返済力があるのかどうか確認をすることが重要です。
給与は差し押さえをできるので、大手などに勤めている本人の子どもや兄弟を保証人にできると安心です。

社長としては、罰を与えたいので、懲戒解雇にしたいと言われることもあります。しかし解雇をすると「不当解雇だ」と言われ争うリスクもある。また再就職が難しくなり、分割による支払いが難しくなる可能性もあります。
だから、自主退職として処理をしてあげて恩を売っておくことも、返還の可能性を高めるひとつの手段かもしれません。

横領事件を専門で担当している弁護士や探偵は少なくて、横領案件は過去に1~2件しか対応したことがないなんて方も多いのが実情です。
横領110番では、横領分野に精通した各分野のパートナーと連携し迅速な課題解決をお手伝いいたします。

我々は、必ずしも横領の事実特定をすることや、訴訟に勝つことだけがゴールではないと考えます。
経理スタッフ解雇後も、社長や社員の皆さんが安心して事業継続をしていける体制構をすることこそが我々の役割だと考えています。

横領110番では、横領専門の弁護士チームが横領金の特定と回収をお手伝いいたします。
お力になれそうなことがあればお問い合わせください。