中小企業のステージアップを支える経営戦略のスペシャリスト集団
株式会社Rコンサルティング
TEL:045-900-0134

【横領110番】横領をした社員にできる、3つの責任追及

横領をした社員に、どのような対処ができるのか選択肢を整理してお伝えします。

① 懲戒解雇

就業規則に基づき、一種の制裁罰として行う解雇。業務上横領などの悪質な行為への処分。
適切な手続きを踏むことで30日前の解雇予告や解雇予告手当の支払いを不要にできます。
また、退職金が減額や不支給にできます。

② 損害賠償請求(民事)

法的手続きの上、従業員の同意を得れば、給料や退職金と相殺をすることができます。 また退職後も返還をし続けることを約束させることができます。
横領した従業員から誓約書をもらい、公正証書にしておくことがポイントです。
●誓約書の内容 一例
・横領の事実を認めること
・横領した金額
・横領した金額を企業に返還すること

従業員が退職した後で、支払いが滞ることがよくあります。
支払い誓約書を強制執行が可能な公正証書にして、適切な連帯保証人を立てておくことが重要です。

③ 刑事上の責任追及

捜査機関に対して告訴状を提出し、告訴をします。横領をした社員に、社会的な制裁を与えることができますが、横領の事実が社会的にも知られることになるので慎重な検討が必要です。またコスト面や、かかる時間工数の面からの検討も必要です。

横領の内容や金額、経営者の感情、ほかの社員の感情、現在の経営状況、今後の経営指針などにより、どの選択が最適か、企業ごとでまったく異なります。

対応に迷う場合は、横領110番にご相談ください。横領対策の専門家が、お手伝いさせて頂きます。

●横領110番でサポートできること
(1)業務上横領事件に関する証拠の特定、事情聴取のサポート
(2)横領についての損害賠償請求、返済請求、刑事告訴
(3)経理業務の棚卸しと見える化
(4)経理スタッフ解雇後の、経理業務代行
(5)横領を未然に防ぐための予防対策、ダブルチェック体制