中小企業のステージアップを支える経営戦略のスペシャリスト集団
株式会社Rコンサルティング
TEL:045-900-0134


あなたの会社の経理
「ブラックボックス」になってませんか?

経理の不正・横領
110番!




会社の大事なお金を預かる「経理」
チェック無しで任せっきりにしていませんか?
長年お願いしている経理が
不正をしているかもしれない
急に退職してしまった
経理関係で気になる事があるなら、
まずは「不正・横領危険度チェック」を確認!

その不安、横領トラブル解決のプロが解決します

完全匿名!安心してご相談ください。
実例を元にお答え致します。






CHECK LIST

不正・横領危険度チェック

不正・横領かもと思ったら、
まずはこちらを確認!

□ 経理が一人で管理していて社長も内容がわからない
□ 会計業務に関し2人以上でのチェック体制がない
□ 経理が自分のことを、会社の中で特別な存在だと思っている
□ 通帳を見せようとしない
□ 試算表などの資料が出てくるのが遅い
□ 税理士との打ち合わせを経理に任せきりにしている
□ 経理が顧客を担当していて、かつ請求業務も担当している
□ 顧客、同僚、部下からお金がらみのトラブルが上がってくる
□ 通帳記入を他の人に任せることを嫌がる
□ 銀行印の管理を経理一人が行っている



ひとつでも引っかかるなら、不正・横領の可能性あり?!

横領調査には多額の費用がかかるのでは?
解雇・刑事告訴まで対応してくれるの?
社員にはバレずに調査がしたい
役員・従業員による横領が発覚したので横領されたお金を回収したい
今後、横領が発生しないように内部体制を整えていきたい

その不安全部Rコンサルティングが解決します!

実際に業務をお受けする場合は、秘密保持契約書を結ばせて頂きます。
安心してお任せください。

Flow

導入フロー

横領・不正調査だけでは無く、
その後のフォローも可能なのがRコンサルティングの強みです!
必要な部分だけ選んで、ご依頼頂けます。



STEP 0




まずは相談

ヒアリング


今悩んでいる事柄や不正・横領かもと思っているポイントなど、現在の状況をお伺いします。
Rコンサルティングが力になれるのか、どんな事が出来るのかをお伝えします。

Price  無料




STEP 1




個別相談

アドバイス


ヒアリングした内容を元に、今までの横領の事例や実際の解決方法などをお伝えしながら、今自分で出来る事や何をするべきかなどのアドバイスを致します。

Price  3万円/1時間






STEP 2




横領診断


より詳細な情報をお伺いしながら、過去一年分の帳簿を見て実際に不正・横領があるのかをチェックし、経理業務の棚卸しをします。

Price  30万円/1回






STEP 3-1




横領調査


横領診断で不正・横領が見つかったら、さらに深く調査をし不正・横領の規模や金額を明確にします。ご希望であれば、弁護士をご紹介(訴訟、横領金の回収等の対応)いたします。 また、経理担当の退職後の業務の引き継ぎ・フォロー、業務改善のアドバイスをします。

Price

事業規模・調査する対象帳票の
年数に応じて変わります。


事例はこちら >







または

STEP 3-2




経理業務フロー適正化


今回不正は見つからなかったけれど、経理にまつわる不安・不満を解消します。 経理担当者がいつ辞めても安心なように定期的な業務の棚卸し、経理周りの業務改善を行います。



Price

1.5万円〜/月額






STEP 4




経理代行


經理業務効率化の内容にプラスして経理・労務・人事代行も行います。 経理を1人雇うよりも安いコストで、面倒な採用や教育も不要! 経理退職後の新しい人材確保が難しい、人材コストを減らしたいなどのお悩みに対応します。一部だけ代行、まるっとおまかせなど、会社の規模やご希望に応じて対応します。

Price  10万円〜/月額















その不安、横領トラブル解決のプロが解決します

横領案件の実績多数!実例を元にお答え致します。






Strengths Point

Rコンサルティングだからできること

調査からその後の解決策まで!
トータルであなたのために力を尽くすのが私たちRコンサルティングです!




Point 1

必要な部分だけ、無理のない金額!



横領調査は事業規模にもよりますが、百万円単位で大きな費用がかかります。
一般的な調査会社ですと調査だけで300万〜1000万円程度(大企業の場合は、1億円を超える場合も)が相場です。
だけど、不正かも?と確信が持てない段階で大きな金額は動かしにくい。Rコンサルティングは横領診断の30万円で白黒ハッキリさせます!



Point 2

横領専門の弁護士とチームで対応!



不正・横領が発覚したら、その後の従業員への対応など様々な問題が出てきます。
返金をさせたい、解雇したいまで対応ができるよう、横領専門の弁護士・探偵とパートナーシップを結んでいます。



Point 3

明日経理がやめても安心!



経理を退職させた後、その後の経理をフォローします!引き継ぎがなくても大丈夫。
経理代行、業務体制の構築・改善もまるっとお任せが可能です。
経理一人だとまた不正に繋がる可能性もあります。
RコンサルティングはRコンサルティングは専門スタッフが20名以上所属。
相互チェック体制で経理を代行しますので、安心して任せられます。



Point 4

豊富な解決実績!



社員への適切な状況説明、心理的不安や疑問を解消し、通常業務へ支障がないようにサポートします。
必ずしも訴訟がベストとは限りません。専門弁護士や探偵との連携し、問題解決のための最適な選択肢を提示します。豊富な解決実績がありからこそ、不安な気持ちに寄り添いながら進められるのが私たちの強みです。
前を向ける体制作りのお手伝いをします。



その不安、横領トラブル解決のプロが解決します

横領案件の実績多数!実例を元にお答え致します。



Case

解決事例

豊富な実績で横領や急な退職などのトラブルに対応いたします。
※金額は対応範囲により変わります。あくまでも一例となります。

case1

社長が横領に気付いた事例



ご相談者:マーケティング会社 経営者
会社の規模:社員約15名


ご相談の経緯

経理が横領をしていることに気が付きすぐに顧問税理士に相談をしたが、提出いただいた数字通りに確定申告処理をすることが私の仕事なので、責任は取れないと言われてしまった。
知り合いの弁護士にも聞いてみたが、訴訟は手伝えるが、横領状況の特定調査は、公認会計士や探偵の仕事だと言われてしまったどうしたら良いか分からなくて、「経理 横領」で検索をしてこのサイトに問い合わせをしてみた。

Rコンサルの対応

1週間で経理には内緒で業務の棚卸し。まずは横領診断、その後さらに横領調査をお願いしました。結果的に、10年間で6000万円の横領が発覚!!
経理部門はそのままRコンサルティングに引き継ぐことができ、スムーズに回っています。横領専門の弁護士を紹介頂き、経理に解雇通知、訴訟の手続きを進めています。

横領に至った問題点

経理担当者が1名で、ダブルチェック体制がなかった。
社長から信頼をされているのを良いことに、経理がやりたい放題になっていた。

Rコンサルティングに頼んでよかったポイント

担当の方が、早朝(経理不在の時間)から会社に来てくれて、帳簿の確認をしてくれました。専門家の眼から見ても経理が横領している可能性が高いことが分かりました。
経理を辞めさせた後の体制構築の仕方、最短で辞めさせるための手順と引継ぎの準備、事件をほかの社員への周知をするメリットデメリット、民事か刑事どちらがベストなのか、また訴訟で回収できる金額目安など、漠然とした不安に対して明確な選択肢とアドバイスを頂けたので、本当に心強かったです。



case2

弊社が横領に気付いて、解決した事例



ご相談者:製造業 経営者
会社の規模:社員約20名


ご相談の経緯

同社の経理退職にあたって、経理部門アウトソーシングのご依頼を頂いた。

Rコンサルの対応

「決算書」「総勘定元帳」の確認をしたところ、お金の流れに不審な点を発見したため社長に報告。そんなはずは絶対にないと社長は言っていたが、念のため【横領診断】を実施してみることに。結果的に、3年間で1700万円の横領が発覚!!

横領に至った問題点

経理担当者が1名で、ダブルチェック体制がなかった。
社長から信頼をされているのを良いことに、経理がやりたい放題になっていた。

Rコンサルティングに頼んでよかったポイント

3年間の調査を、公認会計士や弁護士の価格相場の約半額、たった90万円で対応してくれた。横領が確定した時はどうしたらいいか分からなかったが、社員への状況説明なども含めて具体的なアドバイスをしてくれて、スムーズに対応する事ができた。




その不安、横領トラブル解決のプロが解決します

横領案件の実績多数!実例を元にお答え致します。





Column

横領コラム

横領についてよくご質問頂くポイントや
特に不安になりやすい事をコラム形式でご紹介します。







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横領をした社員にできる、3つの責任追及



横領をした社員に、どのような対処ができるのか選択肢を整理してお伝えします。


① 懲戒解雇

就業規則に基づき、一種の制裁罰として行う解雇。業務上横領などの悪質な行為への処分。
適切な手続きを踏むことで30日前の解雇予告や解雇予告手当の支払いを不要にできます。
また、退職金が減額や不支給にできます。

② 損害賠償請求(民事)

法的手続きの上、従業員の同意を得れば、給料や退職金と相殺をすることができます。 また退職後も返還をし続けることを約束させることができます。
横領した従業員から誓約書をもらい、公正証書にしておくことがポイントです。
●誓約書の内容 一例
・横領の事実を認めること
・横領した金額
・横領した金額を企業に返還すること

従業員が退職した後で、支払いが滞ることがよくあります。
支払い誓約書を強制執行が可能な公正証書にして、適切な連帯保証人を立てておくことが重要です。

③ 刑事上の責任追及

捜査機関に対して告訴状を提出し、告訴をします。横領をした社員に、社会的な制裁を与えることができますが、横領の事実が社会的にも知られることになるので慎重な検討が必要です。またコスト面や、かかる時間工数の面からの検討も必要です。

横領の内容や金額、経営者の感情、ほかの社員の感情、現在の経営状況、今後の経営指針などにより、どの選択が最適か、企業ごとでまったく異なります。


対応に迷う場合は、横領110番にご相談ください。横領対策の専門家が、お手伝いさせて頂きます。

●横領110番でサポートできること
(1)業務上横領事件に関する証拠の特定、事情聴取のサポート
(2)横領についての損害賠償請求、返済請求、刑事告訴
(3)経理業務の棚卸しと見える化
(4)経理スタッフ解雇後の、経理業務代行
(5)横領を未然に防ぐための予防対策、ダブルチェック体制



colimn 2

横領証拠の特定をどのように進めれば良いのか




横領証拠(金額と期間)の特定!

・たぶん横領をしている!
・横領をしたことがあるはずだ!
・これくらいの金額をやっているはずだ!

だけでは、警察も取り合ってくれませんし、損害賠償請求もできません。
さらには、従業員を解雇することができない(なんと!不当解雇になってしまう)ケースもあります。
民事訴訟、刑事訴訟、懲戒解雇、いずれの場合も横領金額、期間、勤怠状況などが明確でないと弁護士も手続きを進めることができません。

ですので、まずは該当年数分の過去帳簿を調査して、横領事実の特定をしなくてはなりません。

●横領事実の特定の一例
・横領手口の特定
・領収書の裏付け
・隠し銀行口座の特定
・期間、金額の特定

また必要に応じて

・パソコンのデータ確認(パスワードの解除)
・防犯カメラのチェック
・取引先の聞き取りなど
・素行調査、尾行調査
・資産の特定(返済余力の確認)

などを併せて行います。
横領証拠が特定できたら、いよいよ経理スタッフへの事情聴取となります。


進め方に迷う場合は、横領110番にご相談ください。
証拠の特定から、事情聴取まで、横領対策の専門家が、お手伝いさせて頂きます。



colimn 3

経理スタッフへの事情聴取をどのように進めれば良いのか




不正の事情聴取はタイミングが重要です!
絶対にしてはいけないのは、証拠確定が不十分な段階で、事情聴取を行うことです。
なぜなら、経理スタッフが証拠隠滅をして突然退職したり、出社しなくなるなど、調査において企業が不利になる可能性があるためです。


① 事情聴取の前に準備しておくべきこと

・横領証拠の特定(金額と期間)を行う
・経理周りの書類やデータへのアクセスブロック(もしくは複製保管)を行う
・経理スタッフの解雇後の、経理運営体制の判断(業務の棚卸しおよび代役人員の手配、もしくは外注先の選定)
・解雇後の、示談、裁判などの方向性の判断
・横領事実の社内周知のタイミングや進め方の判断

少なくとも、上記項目の準備してから、事情聴取を行ってください。
経理スタッフに分からないように、調査を進める必要があるため弊社でお手伝いする場合は、早朝や深夜、土日などに調査を行うことが多いです。

② 経理スタッフへの事情聴取!

事情聴取では従業員の発言は全て録音してください。
記録に残しておくことで、後々、主張の要点の整理や発言の矛盾点の発見などに役立ちます。
また感情的なやりとりにならないように、2名以上で聞き取りを行うようにしてください。
横領した金員をいつ返すかや、返済のスケジュールを立てることよりも横領の事実と金額を認めさせて、証拠を取得することをまずは最優先してください。


③ 事情聴取で質問すべき事項

・横領をした事実を認めるか
・認める場合、横領した時期や金額、何に使ったか
・謝罪や反省の意思はあるか、弁償する気はあるか
・横領に使った書類などが現存しているか
・横領に協力した人物がいるか
・クライアントや他の社員などへ迷惑をかけていないか

もし、本人が横領を認めない場合には、本人の回答内容を記録した議事録を作成し署名捺印をさせてください。後々の裁判で必要になるケースがあります。


横領事件を専門で担当している弁護士や探偵は少なくて、横領案件は過去に1~2件しか対応したことがないなんて方も多いのが実情です。
横領110番では、横領分野に精通した各分野のパートナーと連携し迅速な課題解決をお手伝いいたします。

我々は、必ずしも横領の事実特定をすることや、訴訟に勝つことだけがゴールではないと考えます。
経理スタッフ解雇後も、社長や社員の皆さんが安心して事業継続をしていける体制構をすることこそが我々の役割だと考えています。

貴社のお力になれそうなことがありましたら、お問い合わせください。



colimn 4

どのように横領金の返還回収をするのか




横領をした経理スタッフが、すでに散財をしており手元に現金が残っていない場合があります。持ち家の売却や、親戚などから借りて一括返済をしてもらえれば良いのですが、実際には分割支払いとなるケースが多いです。

横領した従業員が退職して別の企業などで勤務している場合は途中で返済しなくなることがあります。
返済が滞った場合、元従業員が新しい企業で得ている給料を差し押さえるなどの手段をとる場合もあります。

横領金の回収率を上げるためには、公正証書を創る際に「誰を連帯保証人にするか」が大事です。典型的な失敗事例は、配偶者あるいは親を連帯保証人にするケース。

横領したスタッフの配偶者も、資力がないということが多いです。親については、年金しか収入がないため資産がないこともあります。年金は差押えが禁止されているため、親からの回収が期待できません。返済力があるのかどうか確認をすることが重要です。
給与は差し押さえをできるので、大手などに勤めている本人の子どもや兄弟を保証人にできると安心です。

社長としては、罰を与えたいので、懲戒解雇にしたいと言われることもあります。しかし解雇をすると「不当解雇だ」と言われ争うリスクもある。また再就職が難しくなり、分割による支払いが難しくなる可能性もあります。
だから、自主退職として処理をしてあげて恩を売っておくことも、返還の可能性を高めるひとつの手段かもしれません。


横領事件を専門で担当している弁護士や探偵は少なくて、横領案件は過去に1~2件しか対応したことがないなんて方も多いのが実情です。
横領110番では、横領分野に精通した各分野のパートナーと連携し迅速な課題解決をお手伝いいたします。

我々は、必ずしも横領の事実特定をすることや、訴訟に勝つことだけがゴールではないと考えます。
経理スタッフ解雇後も、社長や社員の皆さんが安心して事業継続をしていける体制構をすることこそが我々の役割だと考えています。

横領110番では、横領専門の弁護士チームが横領金の特定と回収をお手伝いいたします。
お力になれそうなことがあればお問い合わせください。



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中小企業における不正のパターン




よくある横領のケースをあげてみます。


1  在庫の横流しや、転売をする

店の商品、金券類の転売や、大量に仕入れた在庫資材の転売。
在庫管理が甘い会社で起きやすいです。

2  現金回収したお金を、抜き取る

集金先から集金した金銭の一部を横領する。
会社には売上を少なくして報告をしています。

3  仕入先からキックバック

仕入先に多めに支払いを行い、個人口座に手数料を戻してもらう。

4  会社名義の口座を秘密で創る

取引先への請求書に、秘密の口座の振り込み先を記載。
振込された金額を自由に引き出します。

5  架空の仕入先を捏造するケース

架空の仕入会社(自分名義の口座)を創る。
自分で請求書を発行し、同社への入金を行います。

6  領収書の不正

偽造改ざんした接待交際費などの領収書を創る。
家庭消費の領収書を経費として算入したりもします。

まさか、こんなことが起きるわけない。と多くの経営者に言われます。
でも弊社でお手伝いした会社で実際に起きている事例なのです。

中小企業では、経理業務を長年にわたって1人の方が担当していることが多いく、攻めの部門ではないので、どうしても社長もチェックが甘くなっていきます。
「あの人に任せておけば大丈夫」と言う信頼が、ブラックボックス化を進めます。

また経理担当者が1名体制のため、変わりが利く人がいないことも問題です。
業務改善やIT化による見える化をしたくても、余計な意見を言って、経理に辞められても困ると言う思いが、社長を躊躇させます。

世代交代の際も、前社長が退任して経理の内情が分かる人がいなくなったことを良いことに、経理担当者の横領が発生することがよくあります。

ブラックボックス化をしてしまうことが問題なのです。中小企業でも経理部門を担当者1名に任せきりにせず、ダブルチェック体制を整えることが大事です。 社内人員だけで体制を整えるのが難しければご相談ください。

弊社では、経理部門のトータルサポートをしています。
ダブルチェック体制の構築から、経理業務の棚卸、IT導入による業務効率化まで安心してお任せください。



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いちばん横領の多い部署




横領をする件数が一番多い部署は経理、財務です。 中小企業では経理部門を1名で担当していることが多く、信頼をして印鑑や通帳の管理も任せているケースも少なくありません。
印鑑や通帳を渡すこと自体は良いのですが、ダブルチェック体制がなくてブラックボックスになってしまうことが問題です。
経理スタッフの横領のケースをいくつか知っておきましょう。


1  通帳や印鑑を任せている場合

経理スタッフに出金や支払いの権限があると、お金を自由に使えます。
出勤や支払いをした費用は仮払金や立替金にしておいて、分かりにくいタイミングで他の経費に混ぜて費用計上をします。 損益計算書の作成も経理スタッフが担当をしていると、さらに横領がしやすくなります。誰も不明な費用に対して疑問を持つ機会がなく、顧問税理士も気づくことができないケースが多いです

2  コンサル会社への支払いを装うケース

知人や配偶者などを代表にして、架空のコンサル会社を立ち上げます。
同社との定期コンサル契約を勝手に結び、毎月の支払いをします。
毎月の支払い数字も均一なので目立ちにくいですし、コンサル契約なので成果物がなくても分かりにくい手法です。
新規支払先の承認を経理スタッフが担当していると、社長も気づくことが難しくなります。

3  会社の銀行口座を自由に創れる場合

経理スタッフが、銀行口座を自由に作れる場合があります。社長や税理士も把握していない隠し口座です。
取引先への請求書を発行する際、振込先として隠し口座を指定します。
振込先が、会社の名前になっているので、取引先もまさか隠し口座とは思いません。 発行した請求書の記録を帳簿から削除してしまえば、社長も顧問税理士も気づくことが難しくなります。

横領110番にお問い合わせを頂く方の多くは、真っ先に、顧問税理士に対して「横領が起きたかもしれない、どうしたら良いのか」と相談をされています。

ですが、多くの税理士は横領があった事実を把握していません。 なぜなら、月次決算をこまかくチェックしていないと横領に気づくことが難しいのですが、一般的な顧問契約内容には、帳票の入力業務と、確定申告業務のみしか含まれていないことが多いからです。

同じことが繰り返されることがないように、経理業務の棚卸しをすることとダブルチェック体制を構築していくことが、とても重要です。

横領110番では、経理スタッフの解雇、訴訟、金員回収だけでなく、その後の体制構築までをサポートしております。
迅速に体制を整えて社長が安心して経営に専念できるよう、専門スタッフがしっかり対応させて頂きます。

●横領110番でサポートできること
(1)業務上横領事件に関する証拠の特定、事情聴取のサポート
(2)横領についての損害賠償請求、返済請求、刑事告訴
(3)経理業務の棚卸しと見える化
(4)経理スタッフ解雇後の、経理業務代行
(5)横領を未然に防ぐための予防対策、ダブルチェック体制







その不安、横領トラブル解決のプロが解決します

横領案件の実績多数!実例を元にお答え致します。






About

会社概要



会社名

株式会社Rコンサルティング
※アール会計事務所(経営革新等支援機関認定済事業者)グループ


代表

髙橋 延年


所在地

本店

〒220-0004 横浜市西区北幸1-1-8 エキニア横浜5階 HamaPort(ハマポート)


みなとみらい営業支店

〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43階LM総合法律事務所内






その不安、横領トラブル解決のプロが解決します

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